軍資金のために借金し続けてしまうパチンコをやめる方法

カジノ法成立…心配の声

カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート（ＩＲ）の整備を推進する
カジノ解禁法が１５日、成立しました。
政府は、２０１７年１月召集の通常国会に実施法案を提出する構えで、
実施法が成立した段階で、カジノ開設が可能になります。

カジノはポーカー、ルーレットなどゲームの種類が多く、
現金の交換が場内で行われます。
現在の日本では刑法の禁じる「賭博」に当たり、
解禁法はカジノを合法化するためのものです。

観光立国を成長戦略に据える安倍首相や政府・自民党などは、
カジノによる経済効果を期待します。
法律の成立を歓迎する自治体もあります。

しかし、カジノには、マネーロンダリング（資金洗浄）や暴力団の関与、
青少年への悪影響などの問題点も指摘されています。
厚生労働省の研究班は、パチンコなどのギャンブル依存症患者が
５３６万人いると推計、カジノの誕生で患者の増加も心配されます。

読者センターに寄せられた声にも「治安も悪くなり、健全な日本を守れなくなる」
などの懸念が目立ちました。「カジノばかりに焦点を当てるのではなく、
大人が楽しめるレジャー施設を整備するための法律と考えるべきだ」と
賛同する声はわずかでした。
政府には国民の懸念払拭に努める責務がありそうです。

読売新聞 | 2017年1月2日 （2016年12月21日記事）